割賦 販売 法 の 解説

Add: abymuso71 - Date: 2020-12-16 08:01:26 - Views: 3197 - Clicks: 8995

改正割賦販売法では、加盟店契約締結業者に対し、経済産業省令で定める所により、クレジットカード番号等に関する情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを義務付けている(改正法35条の17の9)。 経済産業省令案の内容はもちろん未公表であるが、規定ぶりとしては、包括信用購入あっせんに係る法30条の5の2の規定通りふたつであるため、同様な内容となることが予想される。そうすると、現行の施行規則56条から60条と同趣旨の規定となるのではないかと考えられる。 すなわち、個人情報と同様に適切に管理すること(規則56条)、機微情報の目的外利用禁止(規則58条)、委託先の適正管理(規則59条)、適切な苦情処理(60条)等の内容が規定されるのではないかと予想される。 規則57条は、CIC等の個人信用情報機関から提供を受けた情報の目的外利用の禁止の規定であるので、アクワイヤラー業務には関連の薄い条項と考え、意図的に言及していない。 特に苦情処理との関係では、イシュアーは、オフアス取引について、利用者からの苦情の内容をアクワイヤラーに伝達することを規定することが検討されることとなっており、当該伝達を. まずは、割賦販売法について簡単に解説します。 割賦販売法は、ざっくりといえば消費者が安心・安全にクレジットを利用できるようにするために定められた法律です。 割賦販売法は、平成20年と平成28年に改正が行われました。 平成28年の改正は、クレジットカードの不正利用を防ぐための内容が中心となっており、クレジットカードの審査に関わるような改正ではありませんでした。 しかし、平成20年の改正では、クレジットカードの審査に関わる内容が制定されています。 平成20年の改正で義務付けられた事柄がクレジットカードの審査に関わってくるのですが、まずは割賦販売法の対象となる範囲を明確にしておきましょう。. 割賦販売法に限らず,事業法の解説書としては,逐条解説方式,体系書方式,qa方 式などがあり得るが,本書を執筆するに当たり,実務においてもっとも役立つ割賦販 売法の解説とは何かを考えた結果,やはり逐条解説として割賦販売法の法文を詳細か. 割賦販売法および貸金業法がサービシングに与える影響 (全国サービサー協会・年・論文) 改正割賦販売法の要点解説Q&A (中央経済社・年) 改正割賦販売法・特定商取引法 三段対照法令集 (きんざい・年・共編). 20年版 割賦販売法の解説. 加盟店契約締結業者としての登録を行った決済代行業者は、認定割賦販売協会(すなわち、日本クレジット協会)の会員となることができる(改正法35条の18参照)。 会員となることが義務的かという点については、疑義がありうる所だが、平成20年改正時の運用と同様に考えれば、法令遵守体制の整備を行ったり、法35条の20第2項による報告義務等を履行するために、日本クレジット協会の会員となる以外に事実上選択肢がないというような状況となるであろうと予想される。. 改正割賦販売法は平成30年6月1日(年)をもって施行されました。 改正前と比較してみると、決済代行会社や加盟店にも一定の義務が課されることになり、消費者はより安全性の高い取引ができると予想されています。.

こちらの3つを詳しく解説していきます! 割賦 販売 法 の 解説 関連法令の遵守とは? 関連法令というのは、割賦販売法 ・ 特定商取引法・ 消費者契約法 など商取引に関するすべての法令を遵守しなければいけないということです。 法律を守るって当り前のことですよね?. 改正割賦販売法では、加盟店だけでなくクレジットカード会社にも義務が課されている。それは、契約対象である加盟店に対する調査義務、そして調査の結果、必要と認められる場合の措置義務である。 調査という点から見ると、クレジットカード会社は加盟店がクレジットカード情報を適切に管理・処理できる体制を整えているかを契約初期に調査し、さらに契約後も定期的・随時的な途上調査を行って、その状況を確認する義務を負う。 もし、調査の結果「必要な条件を満たしていない」と判明した場合には、初期調査の場合であれば加盟店契約を締結してはならず、途上調査の場合には必要な是正措置を早急に講じることとされている。 このように、改正法では情報漏洩や不正利用の排除のために、加盟店のみならずクレジットカード会社にも相応の対応が課されている。. 消費者契約法、特定商取引に関する法律、割賦販売法の逐条解説書。 密接に関連する消費者三法を横断的に理解することが可能な最高水準のコンメンタール。業法の伝統に根ざす専門的な用語を丁寧に説明し、その条文に関わる政省令の内容にも言及。. 改正割賦販売法の概要 • 近年、クレジットカードを取り扱う加盟店におけるクレジットカード番号等の漏えい事件や不正使用被害が増加して いる。また、カード発行を行う会社と加盟店と契約を締結する会社が別会社となる形態(いわゆる「オフアス取引. 割賦 販売 法 の 解説 登録決済代行の場合、アクワイヤラーによる加盟店調査義務や反社チェックの範囲が限定される可能性 5.

割賦販売 いわゆる自社割賦をさす。指定商品、指定権利、指定役務を購入者から2月以上にわたり3回以上に分割してあるいはリボルビング方式で代金の弁済を受ける受領販売形態。 2. 問題は、このクレジット取扱契約締結事業者の範囲である。どのような場合に、加盟店契約締結業者と扱われるのだろうか。 例えば、百貨店が包括加盟店となり、その百貨店の建物内にある店子(たなこ)のクレジットカード決済を可能としている場合には、その店子とアクワイヤラーとの間で直接の加盟店契約がない場合もあるように思われる。 また、ショッピングモール事業者が、C to Cの商取引の決済において、クレジットカードの利用を可能とする場合、クレジットカードのアクワイヤラーと、売主たる個人(加盟店に該当)との間で、いちいち、直接の加盟店契約を締結しない場合もあるように思われる。 このような場合に、間に立つ事業者(=百貨店、ショッピングモールその他決済代行等)は、登録が必要となってしまうのだろうか。 加盟店「契約を締結」との法令の文言を重視すると、上記のケースでは、店子と直接に契約を締結している間に立つ事業者について常に登録が必要となると解釈するのが自然であるが、国会答弁では、「クレジットカードの利用を承諾する契約の締結の最終的な判断権限を持っている」決済代行等に対して、登録を義務付けるとしている。. 決済代行とは、アクワイヤラーと加盟店の間に立って複数の加盟店の決済を取りまとめる事業者のことをいう。 細かいことを言えば、単なるデータプロセッシング(データ処理)は、本稿における決済代行としては想定しておらず、金銭の流れに決済代行がからんでいるケースを想定している。例えば、イシュアーによりアクワイヤラーに支払われる決済代金が、一旦決済代行に支払われた上で、決済代行が別途加盟店に決済代金を支払うというようなケースである。. . これまでの「2か月以上かつ3回払い以上」の分割払いのクレジット契約に加えて、「2か月を超える1回払い、2回払い」も規制対象とする。個別クレジットを行う事業者は登録制とし、立入検査、改善命令など、行政による監督規定を導入する。個別クレジット業者に、訪問販売等を行う加盟店の勧誘行為について調査することを義務づけ、不適正な勧誘があれば消費者への与信を禁止する。. 割賦販売の応用問題割賦販売(未実現利益整理法)の問題には、いくつかの応用論点がある。よく出題される論点は次のとおりだ。値引・割戻、返品、割引の処理およびそれが原価率にどう影響するか利益率の算定と、繰延売上利益控除と繰延売上利益戻入の計算回収期限到来基準回収不能と.

定価: 4,950円 (4,500円+税) 著者名:経済産業省商務情報政策局取引信用課 出版社:日本クレジット産業協会. . 割賦販売法は、クレジットカードの新規作成時や審査時、増枠時に関わってくる法律です。対象となっているのは、ショッピング枠を2ヶ月以上にわたる支払い方法で利用するぶんです。 法律によって利用可能枠が制限されてしまうのは少し窮屈な感じを受けるかもしれません。 しかし、割賦販売法が制定され改正された背景には、利用者が過剰に使いすぎるのを防ぎ、安心してクレジットカードを使うことができるようにするという目的があります。 割賦販売法によってある程度は過剰利用に制限をかけてくれますが、クレジットカードを使いすぎないように計画的に利用するのは本来であればクレジットカードを持っている本人の意思次第ではないでしょうか。. 割賦販売法は元々、クレジットカードやローンでの商品購入に関して生じる、トラブルの防止や解決を図る目的で制定された。 クレジットカードやローンは、手持ちの現金がなくても買物ができるため便利だが、支払い能力を超えた買物をすることが可能になる。それは、買い手の支払いが滞ったり、そのために店舗側が代金の回収ができなかったりといったトラブルが起こりうるということだ。また、割賦契約で物やサービスの売買契約を結んだ後に店舗が倒産・閉店し、クレジットカード会社への支払いだけが残るという事例もあった。こうした問題を受けて制定されたのが、割賦販売法である。 制定当初は、日本でのクレジットカード決済はまだ一般的ではなかったため、取引の健全性を高めて利用を促進する性格が強かったが、時代の流れとともに「消費者保護」の視点を明確にしていった。. 改正法令名: 割賦販売法施行規則の一部を改正する省令 (平成三十年経済産業省令第六十八号) 改正法令公布日: 平成三十年十一月三十日 略称法令名: 割販法施行規則 よみがな: かっぷはんばいほうせこうきそく. 対、、経割賦販売、適 な、ンー、法な割賦販売法クレラ解説編)』 、、年)ほか。 « &92;Æ ì »wh w Â Ü b O Â Ü b Oqx rw Os O oT 第 回1 うクレジット産業育成を主な目的としていまし た。包括信用購入あっせん(「包括クレジット」。. ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 - 割賦販売法の用語解説 割賦 販売 法 の 解説 - 昭和36年法律159号。割賦販売,ローン提携販売,信用購入斡旋,前払式特定取引などについて規定し,取り引きの公正さを確保することによってその健全な発達をはかり,消費者を保護することを目的とする。.

改正割賦販売法では、加盟店に対し、クレジットカード番号等の安全管理の措置義務や、不正利用対策の措置義務を新たに課しているが、これらの規定には、罰則が見当たらない。 その代わり、改正割賦販売法では、加盟店契約締結業者に、これらの措置に支障を及ぼすおそれのある事項に関連する、経済産業省令で定める一定の事項を確認しなければならないものとし(法35条の17の8第1項)、加盟店が不適格と認められる場合には、加盟店契約の締結又は維持を禁ずることで、上記加盟店の義務の履行を担保している(改正法35条の17の8第2項・4項)。 例えば、(ⅰ)加盟店の所在地、(ⅱ)代表者の氏名、(ⅲ)取り扱っている商材・役務の内容、(ⅳ)取引や財産の状況、(ⅴ)セキュリティ対策の実施状況、(ⅵ)過去の業務停止処分、(ⅶ)苦情処理体制が整っているか、(ⅷ)加盟店が詐欺的な勧誘などを行って消費者を誤認させてクレジットカードで支払いをさせたか等の事項についての調査が求められる予定とされている。 平成28年12月1日参議院経済産業委員会での小瀬政府参考人・住田政府参考人の答弁。 割賦 販売 法 の 解説 確認のタイミングとしては、加盟店契約の締結. アクワイヤリングビジネスに参入できること 3. 改正特定商取引法(年12月1日) 改正割賦販売法(年12月1日) クーリングオフとは? 契約解除とは? 中途解約とは? クーリングオフの可否判断; 事業者ではなく消費者とみなす場合; クーリングオフ後に返金がない場合; クーリングオフ期間全一覧. 割賦販売法第35条の17の3第1項第2号における「本店その他の営業所」は、包括信用購入あっせん業者の考え方と基本的に同様となります。 (1)「主たる営業所」とは、基本的には事業者の申請に基づいて、当該事業者におけるクレジットカード番号等取扱. 今回は割賦販売法の概要と目的について解説したうえで、年6月1日に施行された「改正割賦販売法」の内容にも触れていきます。 クレジットカードを利用している方、これから利用することを考えている方は、この法律によってクレジットカードの利用者. 現行法では、クレジットカードのイシュイング業務について、登録制が導入されているが(改正前の法31条)、改正割賦販売法では、クレジットカードの取扱いを認める契約を締結する事業者(「加盟店契約締結業者」)についても、登録制が導入される(法35条の17の2)。 罰則も設けられており(法49条6号)、無登録営業については、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又は併科となる。 なお、法文上は、アクワイヤラーと決済代行の登録を別ものとして区別していないので現在、決済代行業務しか行っていない事業者であっても、加盟店契約締結業者の登録を得れば、アクワイヤリング業務もできることになる。 もちろん、Visa、MasterCard等の国際ブランドのクレジットカードのアクワイヤリングを行いたければ、当該ブランドのアクワイヤリングライセンスを別途取得する必要があることはいうまでもない。. 加盟店(店子)の審査の実質的決定権限を、アクワイヤラーに完全に委ねず、自ら保持することができること(=ビジネスの柔軟性) 2.

①割賦販売法とは? 割賦販売とは、消費者が、消費目的のため商品等の購入を行う際に、購入金額が高いため、現金一括払いが不可能である場合などに、クレジット会社等を通して、分割払いで支払っていく取引方法のことです。. 現行法では、クレジットカードのアクワイヤラーとイシュアーに対し、委託先や加盟店等に対する安全管理に係る指導措置を講ずることを義務付けているが(法35条の16第4項)、このうち、加盟店に対する指導措置がなくなる。 これは、改正割賦販売法では、加盟店も、法令上、安全管理措置義務を負うこととなるために、加盟店に対して安全管理措置を取るべき旨をあえて指導する必要がないと整理されたためと考えられる。 この改正により、カード会社は、加盟店に対して、定期的に、安全管理措置を講ずるよう促す等の通知を行う義務を負わなくて済むこととなになる。 一方、イシュアー、アクワイヤラーによる委託先(再委託先を含む。)に対する指導措置の義務は残ることになる。. 現行法では、クレジットカードのアクワイヤラーとイシュアーに対し、委託先等に対する安全管理に係る指導措置を講ずることを義務付けているが(法35条の16第4項)、加盟店には、同様な義務を課していない。 一方、改正割賦販売法では、加盟店に対して、委託先に対する指導措置義務を新たに課している(改正法35条の16第3項、第1項3号参照)。. 割賦販売法改正の解説(詳細) 1.運動のねらい 訪問販売などで契約書型クレジット(割賦販売)を使った悪質商法が大きな社会問題となっている。.

割賦販売法(昭和三十六年法律第百五十九号) 施行日: 令和二年四月一日 未確定 (平成二十九年法律第四十五号による改正). 営業保証金の制度が廃止される予定である。すなわち、従前の割賦販売法では、包括信用購入あっせん業者に、営業保証金の供託を義務付けていたが(改正前の法35条の3の規定による法16条1項の準用)、煩雑な割に規制目的達成に効果的でないことから、当該準用規定が削除され、供託の制度がなくなる。 代わりに、改正法案35条の2及び35条の3の規定が新設される予定あるが、登録取消等の場合の規定であり、通常の事業者には影響はない。なお、これらの規定は、前払式割賦販売に係る規定(割賦販売法27条及び28条)を参考として規定したものと考えられまるため、趣旨について調べたい方は、経済産業省の逐条解説の27条と28条の部分を参照いただけるとよいのではないだろうか。なお、28条については、従前から準用するものとされていた規定である。 これに伴い、既に営業保証金の供託を行っている事業者は、改正割賦販売法の施行日後、その供託金を取り戻すことができる(附則5条3項)。 また、クレジットカード番号等の適正な管理の義務(法35条の16)との関係では、クレジットカードのICカードの発行の対応が実質上求められることになる。年までのICカードの発行を100%とするよう、日本クレジット協会等が中心となって組織されたクレジット取引セキュリティ対策協議会において、「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画--」(「実行計画」)が推進されており、当該計画に沿った対応を行っていれば、法令違反とはならないと解される。 なお、こちらの実行計画は、毎年のカード不正利用の被害状況等に応じて、定期的に見直されることとなる。年上旬には、実行計画の年版が出る予定と言われている。 この他、苦情処理との関係では、イシュアーは、オフアス取引について、利用者からの苦情の内容をアクワイヤラーに伝達することを政省令で規定することが検討されることと国会答弁でされている。. Amazonで高明, 阿部の逐条解説 割賦販売法〈第1巻〉。アマゾンならポイント還元本が多数。高明, 阿部作品ほか、お急ぎ便対象商品は当日お届けも可能。. クレジット契約書面の交付義務があります。商品やサービスなどの契約内容や手数料、支払総額、月々の支払額などについて確認をしましょう。消費者は、クレジット契約書面に、年収など与信のために必要な情報を正しく記入しなければなりません。また、クレジット会社から確認の電話が入るので、具体的に契約内容などについて確認をしておきましょう。 販売契約がクーリング・オフできる場合には、販売契約とともに個別クレジットもクーリング・オフができます。. 割賦販売、ローン提携販売、信用購入あっせん(いわゆるクレジットのこと)の大きく3類型に分けて規制している。 1. 割賦販売とは、売買代金を分割して2月以上の期間にわたり、かつ、3回以上に分割(通常は毎年あるいは毎月(月賦販売))して支払うことを約束した売買をいう。 割賦販売には、ある程度代金が積み上がってから買主に目的物を引き渡す場合(前払い式、一例:百貨店の友の会)と、最初に目的物を買主に引き渡してしまう場合(後払い式 = 信用販売)がある。前者の場合については、目的物を引き渡さない間に売主が倒産してしまうと、大勢の買主に迷惑を及ぼす。後者の場合には、売主が代金債権を担保するため、所有権留保を行ったり、違約罰を定めたりするなど、とかく経済的地位が劣り事情に疎い買主に不利過酷な条件が付されがちである。そこで、割賦販売法によって割賦販売に規制をかけることが要請された。. 改正割賦販売法は、セキュリティ面に関して、きびしいハードルを設定している。それは、クレジットカード利用者の安全を図り、安心してクレジットカード決済を利用できる環境を整えることが目的である。 クレジットカード決済は、今後もより強固なセキュリティが求められることは当然の流れで、それには決済の現場とそのバックヤードが協力し、より安全性の高い環境を構築していく必要がある。. 現行法では、クレジットカードのアクワイヤラーとイシュアーに対し、クレジットカード番号等が漏洩しないよう、クレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置を取ることを義務付けているが(改正前の法35条の16第1項、規則132条参照)、改正割賦販売法では、加盟店に対しても、クレジットカード番号等の適切な管理・不正利用防止の措置を取ることを義務付けている(改正法35条の16参照)。 このクレジットカード番号等の適切な管理・不正利用防止の措置義務の具体的な内容については、政省令で明らかとされる予定であるが、国会答弁では、加盟店が、基本的に「カード情報を保持しない、あるいはカード情報を保持する場合は国際的なセキュリティ規格に沿ったデータ保護措置を講じること」を想定している旨が答弁されている。 国際的なセキュリティ基準としては、PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)が想定されている。PCI DSSとは、”Payment Card Industry Data Security Standard”の略であり、カード決済業界に.

少なくない数の決済代行業者等は、アクワイヤラーとの契約の内容を工夫したり、業務フローを工夫することにより、登録を免れることができそうである。 では、登録するメリットはあるのだろうか。決済代行のほとんどが登録を回避するような状態となってしまうのだろうか。 決済代行業者にとって以下の点がメリットとして挙げられる。 1. クレジットカード加盟店契約事業者(アクワイアラー)について、登録制度とし、加盟店に対して調査等の義務が課せられました。またアクワイアラーと同等の機能を有する決済代行業者に対しても登録制度が取り入れられます。 *アクワイアラーとは国際ブランドのクレジットカードを利用する際の加盟店を管理する事業者 *決済代行業者(PSP=ペイメント・サービス・プロバイダ)とは、クレジットカード取引において、カード会社と加盟店の契約を取り次ぎ、カード決済システムを提供する事業者. 割賦販売法では「信用購入あっせん」での購入商品等には「指定制」をとらず、原則すべての商品・権利・役務が対象となります。 また、「個別方式」「包括方式」ともに信用購入あっせん業を営む者には、登録制がとられています。. See full list on shouhiseikatu. 割賦販売法(かっぷはんばいほう、昭和36年7月1日法律第159号)とは、日本の法律である。 割賦販売等に係る取引の公正の確保、購入者等が受けることのある損害の防止及びクレジットカード番号等の適切な管理に必要な措置を講ずることにより、割賦販売等に係る取引の健全な発達を図ると. 平成20年の割賦販売法の改正により、支払可能見込額の調査が義務付けられたことは先ほど解説しました。 支払可能見込額を算出するためには、利用者が他社から借入れたり利用している割賦払いなどの債務を調査しなくてはなりません。 そこで、割賦販売法によって、クレジットカード会社が指定信用情報機関に加入し、個人信用情報を提供することが義務付けられました。 指定信用情報機関は、CIC、JICC、全銀協の3つがあり、ほとんどのクレジットカード会社はCICに加盟しています。 3つの指定信用情報機関は互いに情報を共有していますし、2つ以上の指定信用情報機関に加盟している会社もありますので、自分の信用情報がクレジットカード会社に照会されないということは、ローンや割賦払いなどを利用したことがある人であればありえません。.

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クレジットを規制している法律は、割賦販売法です。 分割で後払いをすることは、消費者にとって、初回の支払いが少額で済むため高額な契約が可能になりますが、支払総額が分かりにくくなります。また消費者は販売会社と売買契約、クレジット会社とクレジット契約をそれぞれ結び3者間の契約となり仕組みが複雑になるため、消費者トラブルになる場合があります。 現在利用されているおもなクレジットの方式には、店舗でクレジットカードを提示したり、通信販売などでクレジットカード番号や有効期限を入力または伝えることによって決済する方法(包括クレジット)と、商品や役務の契約をする都度、分割払いの契約書面を交わして行う方法(個別クレジット)があります。図は、クレジットカードを利用した場合(包括クレジット)のクレジット契約の仕組みを示していますが、カードなどを利用しない場合(個別クレジット)も仕組みは同じです。 いずれも、クレジット会社に対して一定の方法により、2カ月以上の後払いで支払う方法が対象となります。したがって「翌月1回払い(マンスリークリア)」は、割賦販売法の適用外であり、現金で支払った場合と同じ扱いになります。 近年、クレジットカード番号等の漏えい事件や不正使用被害が増加し、今までとは違った取引形態も多く見受けられることから、安全・安心なクレジットカード利用環境の実現に向け、平成28年法律改正が行われました。(平成28年12月9日公布、1年6カ月以内に施行). 販売方法や商品、サービスに問題があった場合、消費者は販売会社と交渉しますが、クレジット会社に対して、トラブルが解決するまでは支払を拒むことができます。これを「支払停止の抗弁」と言います。クレジット会社には、販売会社との間で起きているトラブルの状況(抗弁事由)を記載したうえで、支払停止を求める通知を書面で出します。この書面を「支払停止の抗弁書」と言います。クレジットの請求をいったん停止した状況で、販売会社とトラブル解決のための話し合いをします。 なお、支払停止の抗弁は、4万円以上(リボルビング払いの場合は3万8千円以上)の取引が対象となります。.

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