優越 的 地位 の 濫用 ガイドライン

ガイドライン

Add: ulukyhug20 - Date: 2020-12-16 08:00:46 - Views: 7587 - Clicks: 1385

製作会社又は放送事業者から要請があった場合 2. 我が国においては、フランチャイザー(以下「本部」という。)とフランチャイジー(以下「加盟者」という。)から構成されるフランチャイズ・システムを用いる事業活動の形態が増加してきているが、最近、従来の小売業及び外食業のみならず、各種のサービス業など広範な分野において活用され、また、当該市場における比重を高めつつある。フランチャイズ・システムは、本部にとっては、他人の資本・人材を活用して迅速な事業展開が可能となり、また、加盟者にとっては、本部が提供するノウハウ等を活用して独立・開業が可能となるという特徴を有しており、今後とも、広範な分野の市場において、フランチャイズ・システムを活用して多くの事業者が新規参入し、当該市場における競争を活発なものとすることが期待されている。 その一方で、このようなフランチャイズ・システムを用いる事業活動の増加に伴い、本部と加盟者の取引において様々な問題が発生しており、独占禁止法上の問題が指摘されることも少なくない。 公正取引委員会は、本部と加盟者の取引において、どのような行為が独占禁止法上問題となるかについて具体的に明らかにすることにより、本部の独占禁止法違反行為の未然防止とその適切な事業活動の展開に役立てるために、「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」(昭和五八年九月二〇日公正取引委員会事務局)を策定・公表しているところであるが、その後のフランチャイズ・システムを活用した事業活動の増大や各市場におけるその比重の高まり等の変化を踏まえ、以下のとおり改訂し、今後、これによることとする。. See full list on jftc.

イ 継続して取引する相手方(新たに継続して取引しようとする相手方を含む。ロにおいて同じ。)に対して、当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務を購入させること。 2. 「取引開始時の優越的地位とその濫用」については、高裁判決を含む下級審裁判例によってすでに裁判所の判断が蓄積しており、本文においてご紹介したとおり、いくつかの重要な論点に関してそれなりの準則を抽出することが可能な状況が近づいてきている。 しかし、公正取引委員会・優越的地位濫用ガイドライン(平成24年)の存在が目立つこともあってか、とりわけ最近では、優越的地位濫用該当性を検討する際における実務家の目がもっぱらガイドライン記載の解釈へと向かってしまっていたようにも感じられる。 もとより裁判所は公正取引委員会ガイドラインに拘束されるものではなく、しかも裁判例がある程度蓄積しているのであるから、裁判例を十分に分析して訴訟戦略を構築すべきことは当然であるし、これが被害回復の新たな道を拓くことにつながるように感じられる。また、独禁法研究者による研究の蓄積も進んでおり、その知見に基づいて実際の案件について検討することも可能となってきている。 「取引開始時の優越的地位とその濫用」という事案について意識的に議論されることは必ずしも多くないが、公正取引委員会による是正を実際上あまり期待できなくとも、裁判所による救済であれば期待し得る事案であるという点において、訴訟・差止仮処分の活用という戦略が効果を発揮し得る興味深い分野である。. 下請法上、親事業者には、下請事業者に対して情報成果物作成委託をした場合、直ちに、下請代金支払遅延等防止法第3条の書面の記載事項等に関する規則1条1項各号の事項が記載された書面(3条書面)又は電磁的記録を交付する義務があります(同法3条)。 <問題となりうる取引事例> 1. 優越的地位の濫用(「自由競争基盤侵害」) 5 移籍制限等の排他的取引の2つの視角 他者排除の視角 → 代償措置に意味はない 優越的地位濫用の視角 → 代償措置に意味がある(28はそのうえでの記述) 6 各論メモ 秘密情報の漏洩防止(28-29, 29-30) → 正当化. (1) 考え方 委託者が、提供を受けた役務の代金について、受託者に責任がないにもかかわらず、その全部又は一部を契約で定めた支払期日より遅れて支払うことがある。 このような代金の支払遅延は、委託者側の収支の悪化や社内手続の遅延などを理由とすることが多いが、取引上優越した地位にある委託者が、正当な理由がないのに、契約で定めた支払期日に代金を支払わない場合であって、受託者が、今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合には、正常な商慣習に照らして不当に不利益を受託者に与えることとなり、優越的地位の濫用として問題となる。 また、契約で定めた支払期日より遅れて代金を支払う場合だけでなく、取引上優越した地位にある委託者が、一方的に代金の支払期日を正常な商慣習に照らして遅く設定する場合や、支払期日の到来を恣意的に遅らせる場合にも、不当に不利益を受託者に与えることとなりやすく、優越的地位の濫用として問題を生じやすい。ただし、支払期日が遅く設定される場合であっても、代金の額について支払期日までの受託者側の資金調達コストを踏まえた対価として交渉が行われるなど正常な商慣習に照らして不当に不利益を受託者に与えていないと認められるときは、優越的地位の濫用の問題とはならない。 (2) 独占禁止法上問題となる場合 取引上優越した地位にある委託者が代金の支払を遅らせることは、次のような場合には、正常な商慣習に照らして不当に不利益を受託者に与えることとなり、不公正な取引方法に該当し、違法となる。 (1) 社内の支払手続の遅延などを理由として、委託者側の一方的な都合により、契約で定めた支払期日に代金を支払わない場合 (2) 役務の成果物を対象とする取引において、役務の成果物の提供が終わっているにもかかわらず、当該成果物の検収を恣意的に遅らせることなどにより、契約で定めた支払期日に代金を支払わない場合 (3) 役務の成果物を対象とする取引において、代金は当該成果物を委託者が実際に使用した後に支払うこととされている場合に、委託者側の一方的な都合により当該成果物の使用時期を当初の予定より大幅に遅らせ、これを理由として代金の支払を遅らせるとき.

3条書面が発注時ではなく製作終了時に交付される場合 2. (1) 考え方 委託者が、受託者に対し、当該役務の内容と同種又は類似の内容の役務の提供に対し通常支払われる対価に比して著しく低い対価での取引を要請することがある。 取引の対象となる役務の対価について、取引上優越した地位にある委託者が、受託者に対し、著しく低い対価での取引を要請する場合には、不当に不利益を受託者に与えることとなりやすく、優越的地位の濫用として問題を生じやすい(注9)。 しかし、委託者が要請する対価が受託者の見積りにおける対価に比べて著しく低く、受託者からみると、委託者による代金の買いたたき行為であると認識されるとしても、委託者から要請のあった対価で受託しようとする同業者が他に存在する場合など、それが対価に係る交渉の一環として行われるものであって、その額が需給関係を反映したものであると認められる場合や、いわゆるボリュームディスカウントなど取引条件の違いを正当に反映したものであると認められる場合には、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとならず、優越的地位の濫用の問題とはならない(注10)。 なお、著しく低い対価での役務の委託取引を要請することが優越的地位の濫用行為に該当するか否かについては、対価の決定に当たり受託者と十分な協議が行われたかどうか等の対価の決定方法、他の受託者の対価と比べて差別的であるかどうか等の決定内容、取引の対象となる役務の需給関係を反映しているかどうか等の対価の決定状況などを勘案して総合的に判断することとなる。 (注9) このような場合、委託者と受託者の間で対価に係る交渉が十分に行われないときには、受託者は委託者による代金の買いたたき行為と認識しがちであるので、取引上優越した地位にある委託者は、当該対価が需給関係を反映したものであることについて十分受託者に説明した上で当該要請を行うことが望ましい。 (注10) 同業者が独占禁止法第二条第九項第三号又は一般指定第六項に規定する不当廉売に該当する行為を行っている場合には、当該同業者の提示する対価は需給関係を反映したものであるとは認められない。 (2) 独占禁止法上問題となる場合 取引上優越した地位にある委託者が、受託者に対し、役務の委託取引において著しく低い対価を定めることは、次のような場合には、正常な商慣習に照らして不当に不利益を受託者に与えることとなり、不公正な取引方法. (1) 考え方 委託者が、受託者に対し、役務の委託取引関係を利用して自己の販売する商品又は役務のほか、委託者の関係会社や取引先事業者が販売する商品又は役務の購入を要請することがある。 取引上優越した地位にある委託者が、受託者に対し、商品又は役務の購入を要請する場合には、受託者は、当該商品又は役務の購入を希望しないときであっても、今後の役務の委託取引に与える影響を懸念して当該要請を受け入れざるを得ないこととなり、優越的地位の濫用として問題となる。 (2) 独占禁止法上問題となる場合 取引上優越した地位にある委託者が、受託者に対し、自己又は自己の指定する者から、次のような方法により受託者がその事業遂行上必要としない商品又は役務を購入させることは、正常な商慣習に照らして不当に不利益を受託者に与えることとなり、不公正な取引方法に該当し、違法となる。 (1) 委託取引担当者等の役務の委託取引に影響を及ぼし得る者が購入を要請する場合 (2) 受託者に対し、組織的又は計画的に購入を要請する場合 (3) 購入する意思がないとの表明があった場合又はその表明がなくとも明らかに購入する意思がないと認められる場合に、重ねて購入を要請し、又は不必要な商品を一方的に送付するとき (4) 購入しなければ今後の役務の委託取引に影響すると受け取られるような要請をし、又はそのように受け取られるような販売の方法を用いる場合. 予めひな形やシステムを整備することで、3条書面が適切に作成・交付されるようにしている場合等 なお、上記「①取引の開始」記載の考え方によれば下請法の対象とならない取引であっても、特に、下記の場合には、適切な書類を交付すること又は契約書・覚書等を締結することが推奨されています。 1. ガイドラインには様々なものがあるところ、いずれも法令そのものではないという点では共通しています。そのため、ガイドラインには法令のような法的拘束力はありませんが、行政処分等の基準として機能することも多いため、実務上重要な役割を担っています。 ガイドラインのうち多くのものは、特定の事業分野に対する、特定の法令の解釈等を定める内容となっています。そこで、ガイドラインを検討するにあたっては、まず、「誰に対する」「どの法令」に関する解釈等を示したものなのかを確認する必要があります。. .

ロ 継続して取引する相手方に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。 3. 公取委は、オンラインプラットフォームに関する競争政策上の懸念への対応策の柱として、継続的な実態調査の実施のほか、①対消費者取引における優越的地位の濫用の考え方の明確化や、②経済のデジタル化をふまえた企業結合審査をあげています 3。 これらのことに関する検討の成果として、公取委は、年12月、①対消費者優越的地位濫用ガイドラインを制定して公表し、また②企業結合ガイドラインおよび企業結合審査手続対応方針を改訂しました。. なお、優越的地位の濫用の禁止の法的根拠は、独占禁止法にあります。 独占禁止法第2条第9項第5号の条文を抜粋します。ここに記載のことを、不公正な取引方法の一つとして禁止しているのです。 自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次のいずれかに該当する行為をすること。 1. では、銀行から、優越的地位の濫用と思われるような要請をしてきたとしたら。きっぱりと断りましょう。銀行も、コンプライアンス教育が徹底しており、その項目の中に、優越的地位の濫用も入っています。 しかし企業側にとって、費用負担も少ないことであれば、つきあってあげてもよいと思います。 例えば年会費数千円のクレジットカードぐらいは、つきあってあげてもよいかもしれません。それで銀行員との人間関係が少しでも良くなれば、安いものでしょう。 優越的地位の濫用を覚えておいて、今後の銀行取引に活かしてください。. 質問28)「優越的地位の濫用(ゆうえつてきちいのらんよう)」とは何ですか? 回答 取引上立場が強いことを利用し、取引先に不利益を不当に与えて自らの利益を得る行為を優越的地位の濫用といい、独占禁止法で規制されている行為となっています。 (1) フランチャイズ本部は、事業拡大のため、広告、訪問等で加盟者を募り、これに応じて従来から同種の事業を行っていた者に限らず給与所得者等当該事業経験を有しない者を含め様々な者が有利な営業を求めて加盟しているが、募集に当たり、加盟希望者の適正な判断に資するため、十分な情報が開示されていることが望ましい。 また、加盟希望者側でも当該フランチャイズ・システムの事業内容について自主的に十分検討を行う必要があることはいうまでもない。 (2)ア 現在、小売商業におけるフランチャイズ・システムについては、中小小売商業振興法(外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます)により、特定の目的のため、同法の対象となる本部に対して、一定の事項について情報開示・説明義務が課されており、また、業界において、フランチャイズ契約に関する情報の登録・開示が推進されているが、独占禁止法違反行為の未然防止の観点からも、加盟希望者の適正な判断に資するよう本部の加盟者の募集に当たり、次のような事項について開示が的確に実施されることが望ましい(注1)。 優越 的 地位 の 濫用 ガイドライン 加盟後の商品等の供給条件に関する事項(仕入先の推奨制度等) 加盟者に対する事業活動上の指導の内容、方法、回数、費用負担に関する事項 加盟に際して徴収する金銭の性質、金額、その返還の有無及び返還の条件 加盟後、本部の商標、商号等の使用、経営指導等の対価として加盟者が本部に定期的に支払う金銭(以下「ロイヤルティ」という。)の額、算定方法、徴収の時期、徴収の方法 優越 的 地位 の 濫用 ガイドライン 本部と加盟者の間の決済方法の仕組み・条件、本部による加盟者への融資の利率等に関する事項 事業活動上の損失に対する補償の有無及びその内容並びに経営不振となった場合の本部による経営支援の有無及びその内容 契約の期間並びに契約の更新、解除及び中途解約の条件・手続に関する事項 加盟後、加盟者の店舗の周辺の地域に、同一又はそれに類似した業種を営む店舗を本部が自ら営業すること又は他の加盟者に営業させることができるか否かに関する契約上の条項の有無及びその内容並びにこのような営業が実施される計画の有無及びその内容 イ 加盟者募集に際して、予想売上げ又は予想収益を提示する本部もあるが、これらの額を提示する場合には、類似した環境にある既存店舗の実績等根拠ある事実、合理的な算定方法等に基づくことが必要であり、また、本部. 下請法上、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、発注内容を変更し、又は受領後に給付をやり直させることにより、下請事業者の利益を不当に害することは禁止されています(同法4条2項4号)。 この点について、本ガイドラインでは、発注内容の変更ややり直しが発生した場合におけるその後の費用の取扱いにつき十分な協議が行われたか否かについては、放送事業者と製作会社とで認識の乖離が生じていると指摘されています。 また、独占禁止法上も、優越的地位にある委託者が、受託者に対し、役務の提供を受ける過程でその内容について了承したにもかかわらず、提供を受けた後に受託者にやり直しをさせる場合等には、優越的地位の濫用として不公正な取引方法に該当し、違法となると整理されています(役務提供ガイドライン・第2・4・(2)参照)。 <問題となりうる取引事例> 1.

優越的地位の濫用(ゆうえつてきちいのらんよう)は、取引上、優越的地位にある者が、取引先に対して不当に不利益を与える行為。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 (独占禁止法)の第19条(不公正な取引方法の禁止)及び 一般指定 第14. プラットフォーム事業者に対して独禁法の観点から規制を行うためのガイドラインその他の枠組の整備は年末までに急速に進展し、一応の完成をみたといえます 10。 しかし他方において、プラットフォーム事業者に対する違反被疑事件審査やM&A案件審査の実例は乏しいままであり、公取委が実際にどのような行為についてどの程度厳正な措置をとるのか、正確に見通すことは困難なままです。公取委実態調査の報告書や実態調査に関する新聞報道は、これまで当然かつ正当な商慣習であると考えられてきた取引、価格設定等について独禁法違反の「おそれ」を幅広く指摘していますので、プラットフォーム事業者の間に過度の萎縮効果が生じてしまうことが懸念されます。 年は、公取委や裁判所が個別の事案へと独禁法を具体的に適用していくことによってこのような懸念を払拭し、プラットフォーム事業者が漠然とした「おそれ」に萎縮することなく革新的サービスを安心して提供できる年になることが期待されます。企業においては、ガイドラインや新法の制定等の動向のみならず、訴訟や公取委審査事例についての報道や評釈記事等をこまめにチェックし、多面的な情報収集を欠かさないことが重要です。. 銀行や銀行関係会社の商品・サービスの購入を要請 2. 優越的地位の濫用とは; 優越的地位の濫用の概要 優越的地位(優越ガイドライン第2) 正常な商習慣に照らし不当に(優越ガイドライン第3) 購入・利用強制(第4の1) 協賛金等の負担の要請(第4の2(1)) 優越 的 地位 の 濫用 ガイドライン 従業員等の派遣の要請(第4の2(2)). 本ガイドラインの対象となる事業者は、放送事業者のうち、地上基幹放送、衛星基幹放送、衛星一般放送、有線テレビジョン放送等のうちテレビジョン放送を行なう者です(本ガイドライン4頁)。 より具体的には、本ガイドラインは、上記放送事業者と製作会社との間の番組製作委託取引を対象としています。 本ガイドラインは、主に、下請法及び独占禁止法を対象としており、その中でも特に以下の条文に焦点を当てるものです。 本ガイドラインは、概ね、各テーマにつき「<基本的な考え方>」を示した上で、「<問題となりうる取引事例>」及び「<望ましいと考えられる事例>」を挙げるという構成となっています。 それぞれの項目において、下請法に関する一般的な解説をする際には、主に以下の資料等が引用されています。 1. 優越 的 地位 の 濫用 ガイドライン 海外での業務など、安全管理上の懸念がある場合 下請法上、親事業者が下請事業者に対する発注に際して下請代金の額を決定するときに、発注した内容と同種又は類似の給付の内容に対して通常支払われるべき対価と比較して著しく低い下請代金の額を不当に定めることは禁止されています(同法4法1項5号)。 買いたたきに該当するか否かの判断においては、下請代金の額そのものの他、その額の決定にあたって親事業者と下請事業者との間で十分な協議が行われたかどうかも考慮されます。この点について、本ガイドラインでは、放送事業者と製作会社との間で認識の乖離が生じている、すなわち放送事業者としては十分な協議を行ったと認識していても、製作会社としては十分な協議の機会が与えられなかったと感じるといった事態が生じやすいことが指摘されています。 <問題となり得る事例> 1.

銀行の企業に対しての優越的地位の濫用には、次のようなことが考えられます。 1. 放送事業者が、製作会社に対し、一方的に、当該製作会社が継続的にその製作を請け負っていた番組の製作費を従来の発注金額よりも減額する旨を通知した場合等 <望ましいと考えられる事例> 1. 公正取引委員会は、「優越的地位の濫用」についての考え方をまとめたガイドラインの中で、以下の11項目を「優越的地位の濫用になり得る行為」としてあげています。 1. 本ガイドラインの内容自体は、従前のガイドラインの内容を大きく変更するものではありません。 もっとも、本ガイドラインの公表により、放送事業者と製作会社との間で行われる番組製作委託取引において注意すべき点が、より明確になったといえます。そこで、対象となる放送事業者及び製作会社においては、本ガイドラインの公表を機に、改めて自社が関わる取引が本ガイドラインに沿ったものとなっているかどうか確認してみてはいかがでしょうか。 本記事に関するお問い合わせはこちらから。 (文責・増田). See full list on innoventier.

「他の銀行とつきあわないでください」と取引制限させること 5. 最近で、優越的地位の濫用で問題となるケースは、なんといっても為替デリバティブです。 私がコンサルタントの仕事を始めた後、ある印刷業の、経営者と銀行との交渉の場に居合わせたことがあるのですが、その銀行でビジネスローンの融資実行が決まってそれを経営者に伝える時、その銀行員はいきなり、為替デリバティブの話を持ちかけるのです。 その企業は印刷業で、為替デリバティブで為替リスクを緩和する意味がほとんどないのに。融資の契約の前にいきなり為替デリバティブの話をされたら、経営者としても、それが融資の条件と思ってしまうものでしょう。. 優越的地位濫用ガイドライン第2、1では、「取引の一方の当事者(甲)が他方の当事者(乙)に対し,取引上の地位が優越しているというためには,市場支配的な地位又はそれに準ずる絶対的に優越した地位である必要はなく,取引の相手方との関係で相対的に優越した地位であれば足りると.

公正取引委員会・中小企業庁「下請取引適正化推進講習会テキスト」(平成30年11月) 2. 濫用行為とは、正常な商慣習に照らして不当に、独占禁止法2条9項5号イないしハに該当する行為を行うことです。 その基本的な要素は、①取引相手方の自由かつ自主的な判断を阻害して、②取引相手方に対して経済上の不利益を与える点にあると考えられます。. 3.フランチャイズ・システムにおける「優越的な地位」と「濫用」の事例 (1)優越的な地位の根拠となった事実 (2)濫用行為; 4.実務上はどのように対応したらよいか?. 優越的地位の有無は、どのような考慮要素によって判断されるのでしょうか。優越ガイドラインは、下記の考慮要素を総合的に考慮し、優越的地位の有無を判断するとしています。そして、これらの考慮要素を総合的に考慮した結果、取引の相手方(乙)にとって取引の一方の当事者(甲)との取引必要性が高いといえる場合には、「乙にとって甲との取引の継続が困難になることが事業経営上大きな支障を来すことになりやすい」と評価しています(優越ガイドライン第2の2参照)。 ①~④の考慮要素の中でも、取引先変更の可能性(③)が重要な考慮要素であると考えられます。なぜなら、取引の継続が困難になったとしても、取引先を変更することができれば、そもそも「事業経営上大きな支障を来す」こともないからです。. 排除措置命令と課徴金納付命令(独禁法20条、20条の6) 相手方. (1) 考え方 委託者が催事、広告等を行うに当たり、受託者に対し、その費用の一部として協賛金等の負担を要請することがある(注12)。 このような要請は委託者が流通業者である場合に行われることが多いが、流通業者が商品の納入業者に協賛金等の負担を要請する場合には、当該費用を負担することが納入商品の販売促進につながるなど受託者にとっても直接の利益となる場合もある。しかし、役務の委託取引においては、販売促進活動につながるなど自己の協賛金等の拠出額に見合った直接の利益を受託者が受けることは少ないので、取引上優越した地位にある委託者が、受託者に対し、その一方的な都合で協賛金等の負担を要請する場合には、不当に不利益を受託者に与えることとなりやすく、優越的地位の濫用として問題を生じやすい。 (注12) 代金の減額に代えて協賛金等の負担の要請が行われる場合があるが、その場合についての考え方は、前記2のとおりである。 (2) 独占禁止法上問題となる場合 取引上優越した地位にある委託者が、受託者に対し、協賛金等を負担させることは、次のような場合には、正常な商慣習に照らして不当に不利益を受託者に与えることとなり、不公正な取引方法に該当し、違法となる。 (1) 協賛金等の負担額及びその算出根拠、使途等について、委託者と受託者の間で明確になっていない場合であって、受託者にあらかじめ計算できない不利益を与えることとなる場合 (2) 次のような方法により協賛金等を負担させ、受託者に不利益を与えることとなる場合(注13) a 委託者の決算対策など、損益が悪化したことを理由として、協賛金等の負担を要請する場合 b 商品の納入業者など他の事業者に対しても協賛金等の負担の要請を行っていることを理由として、受託者が受ける直接の利益等を勘案して合理的であると認められる範囲を超えて協賛金等の負担を要請する場合 c 一定期間に一定程度以上の委託取引がなされた場合に、協賛金等を徴収することをあらかじめ定めていた場合において、当該取引量に至らないにもかかわらず当該協賛金等の負担を要請するとき (注13) (2)の場合は、協賛金等の負担の条件について委託者と受託者の間で明確になっている場合であっても違法となるケースである。. 位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」(平成22年)(以下,「優越的地位濫用 ガイドライン」と略記)第4,3は,当然のことながら,継続的取引ではない場 合も含めて記述している。 なお,優越的地位の濫用に対しては,平成21年改正によって,課徴金.

放送事業者が、製作会社に対し、製作費の一部前払いをするよう努めている場合 3. フランチャイズ契約では独占禁止法に抵触しないように注意する必要があります。 この記事ではフランチャイズ契約における独占禁止法上の注意点について弁護士が解説しています。. .

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